海外渡航者の健康を守る！

海外医療事情を踏まえたオンラインヘルスの実用性
開催日時：2024年7月5日（金）
勉強会：19:00～20:00（入室開始:18:30　オンライン18:45）
勉強会開催場所：JATA会議室（オフライン）　16名
 

講師：
株式会社Medifellow CEO　
丹羽　崇 氏
2005年 愛知医科大学 医学部卒業
2006年 社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院 内科・救急集中治療部
2012年 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 呼吸器内科
2014年 社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院 呼吸器内科 兼 救急集中治療部 医長
2017年 神奈川県立循環器呼吸器病センター 呼吸器内科 医長
2019年 株式会社Medifellow設立 CEO就任(現在)
2024年 神奈川県立循環器呼吸器病センター 喀血・肺循環・気管支鏡治療センター長(現在)
■株式会社Medifellow
海外の日本人に向け、日本人医師によるオンライン診療・医療相談サービス等の高度専門医療相談事業等を行っています。
 

■勉強会プログラム

司会進行：JWTC米谷MS ／ ご挨拶：JWTC　工藤会長　挨拶

■アジェンダー

・Medifellowって？
・海外での健康リスクって？
・国による医療事業の違いは？
・海外で利用できる日本の医療サービスとは？
・海外だけじゃない、旅行業で働くすべての女性のために

■講義内容

現役の医者であり、講義の当日も病院で診察終えて駆けつけてくれたとの話から始まり、まずは会社の事業内容についてお話しされて、2019年設立した後、翌年のダイヤモンド・プリンセス船感染症では実際に呼吸器内科の医師として検体を採取したとのことでした。

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コロナ禍のさなかでは、外務省の依頼によって、海外在留邦人約130万人向けに大使館メールでリモート診療サービスを紹介し、実際にリモート診療サービスを実施したのがきっかけで海外在住日本人に知られるようになったとのことでした。

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現在のオンライン診療だと、「まずアプリを作って」「オンラインでお医者さんが診察」となるのですが、海外だと居住する国の規定や法律によって制約もあり、診察を行うのではなく、リモートで診療相談サービスを実施し、海外現地での病院受診前から受診後の相談を行い、医療内容の改善に努めるとのことでした。

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① 診察前の相談　検査データを踏まえないリモート診療
② 診察後のセカンドオピニオン　検査データを踏まえたリモート診療
③ メンタルヘルスケア　留学生、駐在員からのメンタル面での相談

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Medifellow　契約者の中で実際に受診した人数は約１％

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途上国長期滞在者の体調不良の内訳
→　感染症と疑う症状
→　説明できない不調など
→　メンタル面（なんとなくだるい）

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海外だと、病院で診察を受けるとき、なかなか外国語で症状を説明するのが難しいことから始まり、各国の医療インフラ、医療制度、文化の違いもあり、事例では、欧州駐在員のお子様でてんかんを疑う動きがあり、現地の病院で受診したところ、専門医への受診を勧められたが予約できるのか数が月先となるとか、医療費の違いもあり、日本では病院で風邪の受診や投薬で約5000円でも、海外だと国によっては約3万円かかるところもあります。海外だと医療インフラが違う、公的医療だとカバーできないので、海外にいる日本人は基本民間医療機関（プライベート　ホスピタル）での利用となります。
特にいまは円安で、医療機器の輸入原価も高くで、採算がとれずに販売中止となった事例もありました。

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また、おインライン診療の在り方で、
「Doctor to Patient with Nurse(患者が看護師等といる場合のオンライン診療)」
の他、新たに旅先では
「Doctor to Patient with Agent（患者が旅行業者といる場合のオンライン診療)」という対応の仕方も話され、旅行者にオンラインヘルスを向けた提案など、旅行業者に寄り添った提案もありました。

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質疑応答

Q：オンラインヘルス利用の75％が女性とは想定内でしたでしょうか？
A：想定外でした。但し女性の方はご自身の他、旦那、子供など家族の相談も多くありました。

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Q：診療の内容では、心療内科の比例が高い。契約しているドクター数などは？
A：心療内科を手厚くしているほか、個人だけではなく、総合病院とも契約しているため、全科、かつ専門医で対応できる体制。

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Q：費用面では？
A：提供しているサービスにもよりますが、月額10,000円以下などのプランなど、サブスク対応もできる

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Q：海外旅行傷害保険との連携はありますか？
A：一部の海外旅行傷害保険との連携というよりも、個別に契約している保険会社があります。海外の利用者が保険会社のコールセンターと連絡とったのち、コールセンターの判断で自社へ繋ぎ、リモート診療サービスを提供する。

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Q：個人での契約での利用は可能でしょうか？
A：いずれは個人契約も検討しますが、現時点ではB　to　B中心で、法人企業の海外駐在員向け、または海外留学斡旋機関で長期留学生むけなどもあります。

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個人的な感想＞＞＞

該当会社のロゴには社名とともに「世界中、どこにいても大丈夫」という言葉が添えられている。会社設立のきっかけとなったのはCEO丹羽氏がアメリカ出張中の乗り継ぎ空港で出会った海外在住の日本人による医療事情のお話しとのことでした。確かに、旅行者が安心して海外旅行を楽しめるためには、旅前にリスクをできるだけ低減するのが、旅行会社の務めでもあります。また、講義の中では、海外旅行者へのリモート診療サービスを実施した中では、実際に現地で医療機関に掛かる比例は低く、現地の薬局にて市販薬で対応できる事例が多いということでしたが、その判断をいただけるだけででも旅行者本人、そして運行側の旅行会社、添乗員にとって大変心強いことでもあります。

また、会社の立ち上げにはHISベンチャー企業制度を利用されたとのことで、旅行会社にとっても大変有意義な事業内容であり、とても感謝しております。（446）

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