ＪＷＴＣ＆ＪＡＴＡ　第１５回勉強会　山梨大学教授　田中　敦氏

ＪＷＴＣ＆ＪＡＴＡ　第１５回勉強会　山梨大学教授　田中　敦氏

日時：2022年7月12日（火）19:00～20:00
講師：山梨大学教授　田中 敦　様
参加人数：会場14名、オンライン14名、懇親会12名

講義内容

１． ワーケーションとは何か
仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせた造語。
以前より「リゾートオフィスのすすめ」や「SOHO」という言葉が使われていたが、ワーケーションという言葉は、2019年7月から使われはじめ、2020年7月に当時の菅官房長官の発表で一気に広がった。

２．ワーケーションの概念と定義
ワーケーションの働き方は、時間は拘束されるが場所は自由に選べる。
コロナ禍でテレワークが普及し、仕事をする場所が自宅かそれ以外かの違いで本人の意思において旅行中でも、テレワークを用いて仕事ができる。現在の実施率は4～７％程度とのこと。

３．４つのステークホルダー
～企業・働き手・地域・事業者の期待と課題～
労務管理などの課題もあり、積極的に導入している企業がまだ少ない。その中で2020年3月に改訂されたテレワークガイドラインには、テレワークにおける災害は、業務上の災害として労災保険給付の対象となることが記載された。関連省庁によるガイドラインの策定など運用方法がより明確化されれば導入を検討している企業にとって大きな後押しとなる。
行政も、企業や団体のサテライトオフィス設置や働き手の地方移住などにより、転入者の増員や地方創生との親和性が高いことからワーケーションに積極的である。

４．拡張するワーケーション　その現在地
これまでの働く場所と時間が限定された職場でのワークから、在宅中心のテレワークへの転換。そして、サテライトオフィスや合宿型の企業・部署単位でのワーケーション（テレワーク）へ。その後、時間・場所の自由度がより高い個人単位でのワーケーションへとより変化が加速していくだろう。
日本航空などでは、2015年にワークスタイル変革の専門組織を新設し、「時間」と「場所」の制約を極限まで緩和する働き方を推進し、ワーケーションは休暇中に旅先で仕事をした時間を就業時間として認める制度があり、従業員のモチベーションUPを図っている。
また、ワーケーション業界というのができていて今後ワーケーションを取り上げた事業の発展も進んでいく。

５．旅行・観光事業者としてのビジネスチャンスと課題
ワーケーションに取り組んでいる企業の事例や新しい視点でのアプローチから結果を出している成功実例、数多くの事例を挙げていただきイメージを膨らませながら拝聴できた。富士吉田市のクラウドファンディングでは、なんと５０日間で２億円を集めるという快挙には驚かされた。
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